CO2の削減は待ったなし! 100年あたり1.30℃の割合で日本の気温は上昇。
とくに1990年以降、平均気温が高温となる年が頻繁になってきている。

最近、夏が来ると、「今年は観測史上、何番目の暑さとなりました」という言葉をよく聞く気がしませんか。

事実、日本の気温は、統計を取り始めた1898年から2022年までの100年間、変動を繰り返しながらも上昇しており、長期的には100年あたり1.30℃の割合で上昇しています。（※気象庁の発表）
これはCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）でのパリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃に抑える」目標と相反する事実と言え、まさに「CO2の削減はまったなし」の状況といえるかもしれません。

では実際にこのまま気温上昇が続けばどんなことになるのでしょうか。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると世界の気温が産業革命以前に比べ1.5℃上昇すると、地中海の平均的な夏の山火事による焼失面積は今よりも41%増加すると言われています。もちろん被害は気温上昇だけに留まりません。熱波は日常化し、気候変動による乾燥や干ばつによる山火事なども深刻化することも予想されます。

こうした事態を避けるためにも、できることから取り組むことが重要です。イオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン」を策定。お客さまとともに、地域全体で脱CO2社会の実現に向けて取組みを加速させています。私たちイオンビッグもこの方針に基づき、積極的にCO2削減を推進しています。

店舗で私たちができること、お客さまと一緒にできること。
イオンビッグでは2つの視点で、脱炭素社会の実現に貢献。

では、具体的にどのような取組みを行っているのでしょうか。イオンビッグでは「店舗で私たちができること」と「お客さまと一緒にできること」の2つの視点で脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

店舗で私たちができることのひとつは「電気使用量削減」です。店舗照明をより発光効率の良いLED照明に変換しています。また毎日の店舗設備の管理では店長をはじめ、店舗管理責任者が省エネチェックリストをもとに電気の使用にムダがないかを確認。さらに冷蔵ケースの夜間電力を軽減するためにナイトカーテンを活用。

これ以外にも店舗によっては太陽光発電システムや冷房の効率を高め、消費電力を削減する空調室外機噴霧システムの導入など、店舗運営に使用する電気量の削減に努めています。

またお客さまと一緒にできることについては、お買い物の際に既存の買い物カゴに重ねてご使用いただけるマイバスケットの販売や、貴重な資源を捨てずに再資源化するために店頭での資源回収を実施。回収したペットボトルはイオングループのプライベートブランド商品「トップバリュ」の原料の一部として再商品化するなど循環型社会の構築に貢献しています。

それ以外にも、リサイクル素材を使用した買い物カゴを採用したり、無料配布のカトラリー類をプラスチックから木製、紙製などの環境配慮型素材に順次切り替えるなど、お客さまのご協力のもと、さまざまな取り組みを行っています。

１年間に約612万トン（2017年度推計値）もの食料が廃棄される日本の現状。
脱CO2に直結するもうひとつの社会課題“フードロス”にも積極的に取り組む。

日本では１年間に約612万トン（2017年度推計値/農林水産省）もの食料が廃棄されています。これは日本人１人当たり、お茶碗１杯分のごはんの量を毎日捨てている計算です。これまで脱炭素社会の実現と、フードロスはそれぞれ個別の社会課題として捉えられていましたが、残った食べ物をゴミとして運搬・焼却する際に排出されるCO2に加え、食べ物を生産・流通する過程で排出されるCO2も含めるとそのインパクトは大きく、近年、脱炭素との関連が問われるようになってきています。

イオンビッグでは、生鮮食品やお惣菜の製造・仕入れ計画の精度を向上させることで低い食品廃棄率を実現しています。また無駄を徹底して無くすことはもちろん、消費期限が近づいた商品の見切り販売や、商品の日付管理を徹底し、商品を手前から選んでいただく「てまえどり」を推進するなど、お客さまと一緒に、積極的に食品廃棄を減らす対策を実施しています。

こうしたさまざまな取組みによって2022年度は目標（2020年度対比）の3,478t（トン）のCO2を削減。これは50mプールに換算すると、708杯分にもなります。人に優しいだけではなく、社会にも優しい「安さ」の追求。イオンビッグはこれからもサステナブル経営を実践していきます。